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「休職しているけど、このまま退職したい」「休職中に退職することはできるの？」「退職するまでの手続きが不安」
そんな疑問を抱えている方のために、休職からそのまま退職する流れと手続きをわかりやすく解説します。
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休職中に退職することはできる？
結論から言うと、休職中に退職することは可能です。法律上、退職は労働者の権利であり、会社の許可は必要ありません。休職中であっても、退職の意思を示すことができます。
休職から退職までの流れ
ステップ1：医師に相談・診断書を取得する
まず心療内科・精神科などで現在の状態を医師に相談します。医師が必要と判断した場合、休職のための診断書を発行してもらえます。
👉 診断書を会社に郵送する方法は診断書を郵送するときの添え状の書き方をご覧ください。
ステップ2：会社に休職を申請する
診断書を会社（人事・総務担当）に提出し、休職の手続きを進めます。直接出社するのが難しい場合は郵送でも対応可能です。
ステップ3：傷病手当金の申請を行う
休職中は、健康保険から傷病手当金を受け取れる場合があります。給与の約2/3が最大1年6ヶ月支給されるため、経済的な不安を和らげることができます。
👉 傷病手当金の詳細は傷病手当金の申請方法まとめをご覧ください。
ステップ4：退職の意思を会社に伝える
休職中にそのまま退職を決めた場合、会社に退職の意思を伝えます。法律上は退職の意思表示から2週間後に退職が成立します。「直接上司に連絡するのが辛い」「引き止められそうで怖い」という場合は、退職代行サービスを利用することで、会社との連絡をすべて任せることができます。
ステップ5：退職後の手続きを行う
- 健康保険の切り替え（国民健康保険または家族の扶養に入る）
- 年金の切り替え（国民年金への変更手続き）
- 雇用保険（失業給付）の申請
- 確定申告（必要な場合）
休職中に退職するときの注意点
傷病手当金は退職後も継続して受け取れる場合がある
退職後も一定の条件を満たせば傷病手当金を継続して受け取ることができます。退職前に健康保険の担当窓口に確認しておくことをおすすめします。
有給休暇が残っている場合は消化できる
退職前に残っている有給休暇を消化することは労働者の権利です。退職代行サービスを利用する場合も、有給消化のサポートをしてくれるサービスを選ぶと安心です。
会社からの貸与品は郵送で返却できる
制服・社員証・パソコンなどの貸与品は、退職後に郵送で返却することが可能です。
まとめ
休職中にそのまま退職することは可能です。診断書の取得→傷病手当金の申請→退職の意思表示という流れで進めることができます。退職を言い出せない場合は退職代行サービスという選択肢も活用してみてください。
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